強制徴収４３０万円 駐車違反金の滞納で道公安委

駐車違反の「放置違反金」を滞納している車の所有者に対して、道公安委員会が強制徴収を始めた昨年九月から半年間で、差し押さえた金額は百十九人の計約四百三十万円に上ることが、道警のまとめで分かった。中には一人で二十二件分を滞納していたケースもあり、同委員会は今後も悪質な滞納者から強制徴収を進める。
　放置違反金制度では、車の運転者が反則金を支払わない場合、車の所有者から反則金と同額の違反金を徴収する。しかし、所有者が納付に応じないケースもあり、同委員会は昨年九月末から違反金の強制徴収を始めた。
　道警によると、三月末までの半年間で、預貯金などを差し押さえられたのは、再三の納付命令や督促に応じなかった男女百十九人。強制徴収額は一人平均約三万六千円だった。
　このうち、札幌の二十代の男性は違反二十二件分の三十三万三千円を支払わず、預金を差し押さえられた。中には、「なぜ、そこまでするのか」と開き直る例もあったという。
　また、この制度では違反金を滞納し督促を受けた段階で車検が通らなくなる。三月末までの半年間で、滞納により車検が受けられなかった車は九百十八台。車検が通らないと分かって、ようやく支払いに応じる滞納者も多いという。

医療機器談合 ムトウ、審判請求断念 排除命令確定へ

公正取引委員会が医療機器卸最大手のムトウ（札幌）など三社に独占禁止法に基づく排除措置命令を出した医療機器談合事件で、ムトウが不服申し立て手続きである審判請求を断念する方針を固めたことが十日、明らかになった。長期化が予想される係争に労力を割くことは、マイナス面が大きいと判断した。
　竹山（同）とサイメン（同）も同様の理由で審判請求を見送る方針で、医療機器発注の実態をめぐり主張が対立していた事件は収束する見通しとなった。
　談合と認定されたのは北大病院が発注した入札九件で、二月中旬に排除措置命令を受けたムトウは「事実誤認がある」として審判請求を検討していた。
　だが、公取委が審判する同請求では、申し立て側の被審人の主張が認められるケースはほとんどないとされる。請求が棄却された場合、東京高裁に提訴することも可能だが、係争に資金と労力を傾けるのは得策ではないと判断した。
　三社が審判請求見送りの方針を固めたことで、排除措置命令は請求期限が切れる十六日に確定する見通し。ムトウは「請求断念は残念だが、法令順守をさらに徹底し、早期の信頼回復に努めたい」としている。