道議の海外調査派遣費節減へ

道議会の改革のあり方を検討している議会改革等検討協議会は、議員が海外で調査を行う際に支給される費用を、１０％節減することなどを決めました。道議会の議会改革等検討協議会の座長を務める鰹谷忠副議長は１３日、これまでの検討結果を公表しました。それによりますと、議員が海外で調査を行う際に支給される「海外調査派遣費」については、任期中の４年間に１人あたり１００万円としていた上限の規定は変更しないものの、１０％節減して上限を事実上、９０万円にすることや、既に行われている議員報酬の１０％カットを、次の道議会議員選挙が行われる平成２３年まで３年間継続することで、各会派の合意が得られたということです。また本会議などに出席した際に、報酬とは別に１日１人あたり１万３０００円から２万円支給されている「費用弁償」については、早ければ今月中にも見直す方向で検討を急ぐということです。一方、議員の調査活動のため１人あたり月５３万円支払われている「政務調査費」のあり方の見直しについては、今回も結論が見送られました。